最低賃金制についての解説

｢ワーキングプアをなくせる最低賃金制に｣

2007.10目黒地区労働組協議会

★､労使協定(労働協約)の拡張適用(日本の場合11条に規定されているが実効性が少ない)

  2､なぜ最低賃金制が必要か

    ｲ､社会政策上
　　　�@､極端な低賃金をなくす(救貧的性格)･･･主に未組織､不安定雇用
　　　�A､公正な競争の確保(賃下げによる企業間競争の規制､ソーシャルダンピング(飢餓輸出)の排除)
　　　�B､国の経済政策決定の基礎となっている｡(日本では低賃金政策の柱の一つとなっている)
　　　　　�C､低い賃金が全労働者の賃金の基礎(賃下げ競争の緩和､格差の歯止め､)
      　　 ★､西欧の最賃制の歴史では､組織化が困難な産業･業種の組織化促進策ともなっていた｡
　　　�D､生活の最低費用として年金･生活保護など社会保障の基準となっている｡
　　　　　　　　(日本の場合は生活保護より低い地域があるほど異質)

　　 ﾛ､労働組合の運動の問題
　　　　　�@､労働組合の全国および産業別の統一行動の前進
　　　　　�A､労働組合の組織的と交渉機能の拡大(日本の場合､企業別組合の克服の課題と捕らえられていた)

 2､最低賃金制の原則

    ｲ､金額決定には労使対等の代表の参加

      ★､賃金は労使交渉で決まる(日本の場合､公務員にこの権利がない)
　　　　　労働者の要求があればいつでも改定を要求できるし､生計費原則を確保しやすい｡

　　　★､最低賃金を法律だけで決める方式は､国の賃金統制に使われるとともに､変化する労働者の生活実態と乖　　　離しやすい｡(アメリカ)

　　ﾛ､生計費原則(日本の場合は｢企業の支払い能力｣を考慮することになっている)

　　ﾊ､多くの国が全国一律であること(労働者の競争範囲が拡大･･･世界的基準の作成の必要さえ言われ始めてい　　る)

《注意事項》
  1､似て非なるもの･･･労使協定(労働協約)と労働組合
    日本･･･労働条件の労使協定(労働協約)は企業ごと(企業別組合)､単産･企業別組合の連合

    世界･･･原則として産業･業種の組合(一般の場合もある)､一人一人が直接組合に所属｡

  2､賃金の平均値･･･西欧諸国に比べ､日本の賃金は格差が大きく実態を反映しにくい｡最賃を考えるとき、平　　　　　　　　　　　均値で考えるのには注意を要する。

�U､世界の最賃制と日本の現行最低賃金制
　
　1､ 最低賃金制の歴史(別紙年表参照)

　　　ｲ､救貧(組織化が進まない産業･業種)と労使対決の回避策で始まった最低賃金制

　　　ﾛ､労働協約の拡張適用が中心になる｡労働者､労働組合の統一行動の前進こそが改善の力

　　　ﾊ､最低賃金制はもろ刃の刃､｢最低生活の保障､改善｣と｢国家の賃金管理､統制｣

 (戦争の時には統制賃金｡)

　2､日本の最低賃金制の問題点(世界の最低賃金制と比較は別紙資料)

　　　ｲ､日本の場合は､ 以下のように労使対等や生計費原則に欠陥があり､実質では低賃金固定の賃金政策の道具　　　になっている｡(複雑に見える)

　　　ﾛ､原則点での先進国で一般化している点との差､問題点｡(その他については資料参照)

　　　　�@､改定の発議から決定まで国(厚生労働省)の権限で行なわれる(やらなくてもよい)｡
　　　　�A､金額決定には労使同等･同数の代表の参加について

          日本の方式は､職権による公益委員(学識経験者等)､労使代表の三者で構成する審議会方式で以下の問題　　　がある｡

　　　★､審議会は､公･労･使同数となっており､公益委員の比重がきわめて高い｡そのため､労･使の主張より､労　　　　使委員の意向より､公益委員の意見が通りやすい(労使一致しないときは､公益委員の見解が提示され諮　　　　問される)

　　　　�A､生計費原則
　　　　　　賃金額の基準として､労働者の生計費に加え､企業の支払能力の規定もある(最賃法第3条)､生計費の基　　　　準すら議論された事がない｡

　　　　　★｢生計費の基準について何ら検討した事がない｣､もっぱら｢毎年の賃上げ率を参考｣にしてきた
　　　　　　(審議会議事録)

　　　　�C､労使協定(協約)の拡張適用(最賃法11条)では､活用に大きな障害｡(2分の1に適用･･･50％の組織率と労　　　　使全団体の合意が求められている)

　　      �D､全国一律問題
　　　　        中央から目安(A,B,Cランク別)が示され､地域ごとに審議会を置き､全国一律ではなく地域間の格差を　　　　　認める｡

影響率･･･改定の時に違反になった割合

日本の最低賃金制の問題点